小史
  1. 日本工学会は明治12年11月18日、工部大学校の土木、電気、機械、造家、化学、鉱山、冶金7学科の第1期卒業生23名により相互の親睦、知識の交換を目的として創立され、当初は「工学会」と称した。創立後、工部大学校以外の工学者も加わり、工学会誌(機関雑誌)の刊行(明治14年に創刊し大正10年まで452巻を発刊)、講演会の開催、会員功績者の表彰、災害予防調査、政府委嘱委員の選出、工業教育の助成等、わが国の工学・工業の発展に尽力した。
  2. 明治23年に宮内省から御手許金1千円の御下賜があった。
  3. 明治34年1月31日社団法人の許可があった。
  4. 工学の発展とともに各専門が成長し専門分野別の独立団体が創設され、大正11年、工学会は従来の個人会員制を改めて、専門学会を会員とする団体会員制とした。当時の会員は次の12学会で、各学会間の連携を図り、その共通事項を処理し、わが国工業および工芸の振興に協力することを期した。(団体制移行時の会員(名称は当時):日本鉱業会、建築学会、電気学会、機械学会、造船学会 、土木学会、鉄鋼協会、照明学会、電信電話学会、工業化学会、火兵学会、暖房冷蔵協会)
  5. 大正14年9月、日支工業提携の目的をもって、本会名で、中華工程師学会会員をわが国に招待した。
  6. 昭和4年秋を期して、東京で万国工業会議を開催し、世界各国の工学者をわが国に招待し、わが国工業界の現状を紹介し、進んでわが国工業品の世界的発展に資した。
  7. 昭和5年3月「工学会」の名称を「日本工学会」と改めた。
  8. 昭和2年から昭和31年まで約4年毎に7回の工学会大会を開催した。工学会大会には、総会・部会・晩餐会・見学会・工業展覧会を催すのを通例とし、戦前の第1回〜第4回大会においては、総会出席者は約3,000人におよび、晩餐会にも300名以上も出席があり、なかなか盛会であった。
  9. 1968年(昭和43年)3月ユネスコの援助の下、パリにおいて世界工学団体連盟(WFEO)が創立され、60カ国が参加した。当会は1972年(昭和47年)日本の代表として加盟を承認され、その後副会長、役員執行等を送って貢献した。
  10. 1978年(昭和53年)ユネスコの後援によりタイ国チェンマイで設立された東南アジア・太平洋工学連合(FEISEAP)に日本の代表として加盟した。参加国は、タイ国を始め13カ国である。本学会からも会長職を務める等貢献した。
  11. 昭和54年11月20日(火)、創立100周年記念式典を日本工業倶楽部大会堂において、皇太子ご夫妻のご臨席を仰いで挙行し、引き続き同祝賀パーティを開催した。記念事業として次のような行事が企画・実行された。
    • 記念講演会:昭和54年11月20日(火)於日本工業倶楽部大会堂
    • 「目で見る工学100年展」:昭和54年11月20日(火)〜12月1日(日)科学技術館
    • 記念論文集の刊行
    • 工学会誌の総索引誌の刊行
  12. 昭和55年に著作権問題検討委員会を発足させ、昭和63年12月には日本歯科医学会、日本農学会、日本薬学会と協力し“学協会著作権協議会”を発足させた。学協会著作権協議会は現在、一般社団法人学術著作権協会として、会員学協会はじめ医学・薬学・農学の発行学術誌等の著作権管理団体として活動しており、本会からも理事を派遣している。
  13. 平成21年11月13日、創立130周年記念式典を学士会館(東京・神田)で開催した。記念講演の後、日本工学会フェロー制度が紹介され、第1期36名に認定証が岸会長から授与され、式典終了後、祝賀会が行われた。
  14. 平成21年にフェロー制度を制定し、前述の日本工学会創立130周年記念式典において第1期36名の称号授与式を行った。平成24年に第2期、同25年に第3期の授与があり、平成28年度までに101名のフェローが誕生している。対象は会員学協会・団体から推薦されたそれぞれの分野で顕著な科学的・技術的業績を収め、分野を越えて直面する課題に取り組むために日本工学会を通じて横断的な活動を行い、社会貢献する意思をお持ちの方で、フェロー選考委員会で審査の上、理事会の承認を経て、フェロー称号の証を授与している。
  15. 平成23年10月、ジュネーブで開催された世界工学団体連盟(WFEO)理事会において、2015年(平成27年)の第5回世界工学会議(WECC2015)を11月〜12月初めに京都で、日本工学会および日本学術会議が共同で開催することが承認された。同年、日本工学会にWECC2015準備委員会が設置され、開催および実行計画の策定作業が開始された。平成24年7月、WECC2015国内組織委員会が会員学協会を含む産官学各専門分野の60団体により結成され、9月に同実行委員会が設置され、開催に向けた諸活動が開始された。
  16. 新しい公益法人制度の施行に伴い、本会は平成24年4月1日公益社団法人への移行登記を行った。平成23年11月、「定款の変更の案」はじめ申請書類一式を内閣府公益認定等委員会に提出、平成24年2月に認定を受けて、4月1日付の設立として登記を完了した。
  17. 平成17年4月から日本建築学会の協力を得て、建築会館6階に事務所を置いて業務を行ってきたが、平成25年1月25日に、日本工学会事務所を、新宿区神楽坂の東京理科大学森戸記念館3階に移転した。
  18. 2015年(平成27年)11月29日(日)〜12月2日(水)の4日間にわたり第5回世界工学会議(WECC2015)を国立京都国際会館において、本会、日本学術会議、世界工学団体連盟(WFEO)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の共催、本会正会員95学協会の協賛により、開催した。統一テーマ「工学:イノベーションと社会」のもと、「T:持続的な成長と社会の発展に向けたイノベーション、 U:イノベーション実現に向けた工学研究および開発、V:社会のための工学」の三つの主要テーマを掲げ、特別基調講演7件、依頼講演251件、ポスター発表422件の発表が行われた。並行して開催した技術展示会には97社の出展が得られた。付随行事として見学会、京都プログラム、エンジニアリング・カフェ、晩餐会を行った。参加者は、68ヵ国2地域から1990名(国外521名、国内1469名)、付随行事参加者1198名の計3188名であった。
     日本の産業界、学術界・教育界、行政ならびに市民の総力を挙げた取り組みにより、産業界と本会を構成する工学系学協会とともに、「社会を支える工学」、「社会イノベーションを創る工学」の実践例を世界に発信した。また、ここでの議論を「WECC2015京都宣言」にまとめ、世界に公表した。
  19. 大正11年改組当時の会員数は、前述の12学会であったが、昭和11年に15学会、同15年には16学会となり、その後漸次入会会員が増加して、現在では95学協会、その所属会員数は約60万人に及んでいる。
  20. 本会創立当初は、幹事が専ら会務を処理していたが、明治34年社団法人の許可を得てからは、会長(または理事長)制を敷いて、会務にあたった。ちなみに、創立当初から会の運営に携わった方々は次のとおりである。
    明治
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    大正
    明治12年 高峯 譲吉・杉山 輯吉 明治13年 杉山 輯吉・中村 貞吉
    明治14年 岩田 武夫・安永 義章 明治15年 原田 虎三・山尾 庸三
    明治16年〜33年 山尾 庸三    
    明治34年〜大正6年 山尾 庸三 理事長 大正6年〜昭和9年 古市 公威 理事長
    昭和
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    平成
    昭和9年〜13年 真野 文二 理事長 昭和13年 〜 21年 俵 国一 理事長
    昭和21年〜24年 佐野 利器 理事長    
    昭和24年〜28年 大野  巌 会長 昭和28年〜36年 加茂 正雄 会長
    昭和36年〜40年 丹羽保次郎 会長 昭和40年〜42年 辻  二郎 会長
    昭和42年〜44年 内田 俊一 会長 昭和44年〜46年 福田 武雄 会長
    昭和46年〜50年 的場 幸雄 会長 昭和50年〜52年 武藤  清 会長
    昭和52年〜59年 吉識 雅夫 会長 昭和59年〜62年 伊木 正二 会長
    昭和62年〜平成2年 尾佐竹 徇 会長 平成2年〜10年 石川 六郎 会長
    平成11年〜15年 大橋 秀雄 会長 平成15年〜19年 佐々木  元 会長
    平成19年〜22年 岸 輝雄 会長 平成23年〜26年1月 柘植 綾夫 会長
    平成26年1月〜 佐藤 順一 会長

●継続中の主な活動

  1. 事務研究委員会:昭和32年に会員学協会の有志により事務研究委員会が発足した。事務研究委員会は会員学協会の事務局責任者により組織され、8月を除く毎月、11回/年の委員会を開催し、会員学協会共通の課題、例えば、会員増強、国際化(グローバル化)、論文誌のオンライン化等をはじめ、事務局運営上の問題、例えば、就業規則の意義と留意点、税法上の問題、著作権問題等々を取り上げ、会員相互の情報共有あるいは外部専門家の講演などを通じてそれらの検討・解決に取り組んでいる。
  2. 日本工学会年報の発行:昭和33年から35年まで、日本工学会年報(年1回)を発行して来たが、昭和36年からは、加盟各学協会の情報を盛り込んだ現在の形式の年報に変え、毎年末に発行している。
  3. 共通問題討論会(日本工学会シンポジウム):本会本来の事業である、会員学協会共通問題について討論する機会を、昭和63年度から定時総会に併せて開催してきた。最近の議題は「東日本大震災と福島原発事故に学ぶ工学の原点と社会的使命」(平成24年度)、「日本新生に向けた工学の使命-第三の国創りへの課題-」(平成25年度)、「レジリエントな社会と工学―東日本大震災から3年を経て工学の原点から考える―」(平成26年度)、「学協会の国際化―グローバル化の現状と課題―」(平成26年度)、「学協会の国際化―グローバル化の現状と課題―」(平成27年度)、「「技術革新への戦略―今後の研究・開発の戦略---2030年、2050年に向けて―」(平成28年度)である。
  4. 人材育成に関する活動:平成5年度、各界で問題視されている工学教育問題を検討する委員会を設置し工学教育に関する事項について工業高専・工業高校代表も参加して活動し、その後、平成11年の日本技術者教育認定機構(JABEE)の設立に貢献した。さらに、技術者の継続的能力開発に対しても、PDE(Professional Development of Engineers)協議会を中核組織としたシステム構築を目ざして、平成12年度から活動している。 平成19年7月にCPD協議会と改称し、平成22年4月から「日本工学会CPD協議会」として、2つのワーキンググループをおいて活動している。
  5. 技術倫理協議会の設置:技術倫理および技術者倫理に関する共通課題の協議や、倫理の普及・推進・検討および問題解決などを図る目的を持った学協会が集い、平成16年4月に技術倫理協議会を設置した。平成22年度からは「日本工学会技術倫理協議会」として運営、毎年技術倫理に関する公開シンポジウムを開催している。最近では、東日本大震災や福島原発事故を受けて技術の安全と安心について、また、社会に深く係わる技術の倫理問題等についての研究と発信を行っている。
  6. 科学技術人材育成コンソーシアム:昨今、若い年齢層の理数離れ・技術離れは深刻で、明日の日本を支える理工系人材の枯渇が危惧されている。平成21年11月、この課題に大きな関心を寄せる工学系の学協会が参加し、「日本工学会科学技術人材育成コンソーシアム」を設置し、会員学協会間の情報交換と連携・協力を促進、科学技術人材育成に関する国民の理解を深める活動の一環として、毎年、公開シンポジウムを開催している。
  7. 会長懇談会:平成23年3月11日、東日本大震災および福島原発事故が発生し、未曾有の被害をもたらした。関係分野の多くの会員学協会の積極的な対応に加えて、日本工学会は5月に会長談話および内閣総理大臣宛てに政策提言を提出した。また会員学協会の対応に関する情報交換と、工学の原点の確認や教訓をどう生かしていくかなどの議論、および連携の場として、「会長懇談会」が、大震災の現場対応を行った幾つかの会員学協会の会長および工学会会長、副会長らによって開始された。同年に拡大しつつ3回開催され、日本工学会を形成する6つの領域部門から約15〜20の学協会が参加した。現在は全会員学協会の会長等が参加する懇談会として開催している。
平成28年10月現在
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