科学技術人材育成コンソーシアムのご案内
設立趣旨
  1. 科学技術立国と科学技術に携わる人材
    我が国は、科学技術立国として発展してきました。
    この歩みを続けるためには、産業・社会基盤を支える科学技術に携わる人材が継続的かつ安定的に育成されていくことが必須です。
  2. 若い年齢層の理科・数学離れ・技術離れ
    1. 理工系分野で働く人材は、我が国の重要な資産。
      しかし、昨今、理数離れ・技術離れは深刻です。
    2. 明日の日本を支える理工系人材の枯渇が危惧されています。この状況を打破することは喫緊の課題です。
  3. 人材育成の取組みに係る連携の必要性
    1. これまでにも多方面で様々な取組みが行われます。
    2. この問題は広範囲で複雑な要素をもっています。
      もはや、学界、産業界、行政が連携し、総力を挙げ　て取り組むべき課題であるといっても過言ではありません。
  4. 連携の場にご参加を
    1. 平成21年１１月、日本工学会とこの課題に大きな関心を寄せる工学系の学会は、産業界や行政を含めたこのコンソーシアムの結成を呼びかけました。
    2. 皆様におかれましても、科学技術を担う人材育成にご賛同いただき、コンソーシアムにご参加されますようお願い申し上げます。
目的
  1. 科学技術人材、特に技術者の社会的使命や役割に対する国民の理解を促進する。
  2. 我が国における科学技術人材、特に技術者や研究者を育成する教育環境の改善を図る（特に、初等中等教育）。
  3. 若者の職業選択、人生設計における有力なオプションとなるよう、技術者のキャリアパスを「見える化」を図り、労働環境の改善を図る。
目標
  1. 情報交換
    参加団体やその地方支部が行っている活動の情報をお互いに交換・議論する場を提供することによって、有効な活動の横方向の展開を図る。
  2. 関係組織の共同活動（ネットワーク形成）の推進
    活動組織間でネットワークを形成し、個々の団体では対応できない課題に共同して取り組むことを促進する場を提供する。
  3. 新たな活動テーマの発掘
    経験豊富な参加団体が議論を行う場を提供することによって、新しい課題や対応策を発掘できるようにする。
  4. 問題の認識の浸透と社会への情報発信
    産官学の多くの参加団体が共通の認識を育て、メディアの協力も得て成果を外部に発信することによって、この問題に対する社会の認識を深めることに貢献する。
  5. 国の支援の窓口
    コンソーシアム自身あるいはコンソーシアム参加団体の共同活動に対して国等の資金援助を受ける場合の窓口となる。
コンソーシアムの運営と成果の公開
  1. 情報交換および連絡・調整の場
  2. 成果は参加団体間で共有、参加者以外にも公開。
  3. 成果の活用は参加団体の自由、原則、制約独占はしない。
  4. コンソーシアムの維持費用は参加者が平等に負担。
  5. 個々の参加団体の活動を尊重し、制約をしない。
目標を達成するための活動
  1. 情報交換・研究会（随時開催）
    1. 各団体の事例報告と講演およびディスカッションを行う。コンソーシアムメンバーのほか参加を募り拡大していく。
    2. 内容や記録をまとめ、年次報告書を作成する。
  2. シンポジウム又は講演会（年１回）
    1. 年次大会として、全国の実践事例の発表やテーマ講演を行う。
    2. ネットワークの拡大につなげていく。
  3. 科学技術人材育成指導者データベースの作成
    1. 小中学校での理科教育、理科教員への支援･指導等の経験者、啓発・研修指導者等を各分野から収録して、第一弾として関東版1,000件の検索可能なデータベースを作成する。
    2. 実行に当たっては、各学協会や大学や研究機関、企業等の協力を得ていくが、一部は調査機関に委託する。所要期間は6ヶ月間を見込む。
  4. 理科教材、教員向け教材開発
    1. 小学校高学年向けと理科教師用の並行した2種類を制作する。
    2. 編集委員会を設置して取り組む。
      （平成23〜25年の3年間で制作、26年に発行）
設立に至る経過、その後
  1. 平成21年9月末：
    1. 日本工学会内に「科学技術人材育成コンソーシアム」準備会を設置。
    2. 基本構想（目的、組織、活動内容、規定）作成
  2. 平成21年10月末：
    1. コンソーシアムの運営にあたる幹事会を設置、幹事会に参加する各団体はそれぞれ所要の手続きを行う。
    2. 幹事会において、設立時の運営責任者を決める。
  3. 平成21年11月13日：
    1. 日本工学会創立130周年記念式典において、コンソーシアムの新設を公表。
    2. コンソーシアムの参加団体および協力団体の募集を開始。関心の高い団体に対して個別に説明し、参加を要請。
  4. 平成22年3月末：
    1. 会員団体募集を開始。
  5. 平成22年5月15日：
    1. 科学技術人材育成シンポジウムを開催し、コンソーシアム創設を発表、関係団体にコンソーシアムの活動に対する理解・協力をお願い。
    2. 設立総会を開催、下記を決定。
      • 科学技術人材育成コンソーシアム規程
      • 運営責任者
      • 活動計画、予算
    3. 経済産業省、文部科学省、国土交通省、産業界の関係団体の協力をいただくことが決まる。
  6. 平成22年5月以降：
    幹事会を開催、下記を協議のうえ順次実施。
    • 当面の目標
    • 計画を実施する部会の設置、具体的な計画と一部着手
組織

部会：主査１名、委員若干名で構成。副主査をおくことがある。

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